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“公営住宅”とは、低所得者向けに都道府県や市町村などの地方公共団体が運営する住宅です。
特に家賃に関しては、収入の少ない人でも払えるように、低めの金額に抑えられているのが特徴です。公営住宅では収入に応じて家賃が算定されますが、基準以上の収入を得ている場合は退去させられてしまうので注意しましょう。
公営住宅は入居希望者の数が多いので抽選になる事が多いのです。
(参考ソース:https://www.google.co.jp/amp/s/www.o-uccino.jp/article/posts/18933.amp)
目次
〇申込み資格(都営住宅の場合)
①申込者が東京都内に移住していること
②同居親族がいること
③所得が定められた基準内であること
④住宅に困っていること
⑤暴力団員でないこと
〇募集時期・抽選方法(都営住宅と府営住宅の場合)
東京(都営住宅) | 大阪(府営住宅) | ||||||||||||
募集回数 | 年4回(定期募集のみ) | 年6回(随時募集も若干あり) | |||||||||||
募集時期 | 5月・8月・11月・2月 | 4月・6月・8月・10月・12月・2月 | |||||||||||
抽選方法 | ポイント方式・抽選方式 | 抽選方式 | |||||||||||
※毎月募集は母子家庭は応募不可 | ひとり親家庭は福祉世帯向けと一般世帯向けのどちらも申込みができる | ※申込みは一世帯につき一通のみ |
・「抽選方式(一連番号方式)」:すべての申込を公平に抽選する方式
・「ポイント方式」:住宅状況により住宅困窮度を判定し、住宅困窮度の高い方から順に「資格審査対象者」とする方式
◎都営住宅の場合、「ポイント方式」の抽選方法だとひとり親家庭や所得が低いとポイントが加算されます◎ |
(参考ソース:http://www.to-kousya.or.jp/toeibosyu/index_teiki.html)
〇所得基準
都営住宅の場合(2018年10月現在) | |||||
所得基準(一般区分) | 所得基準(特別区分) | ||||
家族人数 | 所得区分 | 家族人数 | 所得区分 | ||
1人 | 0円~1,896,000円 | 1人 | 0円~2,568,000円 | ||
2人 | 0円~2,276,000円 | 2人 | 0円~2,948,000円 | ||
3人 | 0円~2,656,000円 | 3人 | 0円~3,328,000円 | ||
4人 | 0円~3,036,000円 | 4人 | 0円~3,708,000円 | ||
5人 | 0円~3,416,000円 | 5人 | 0円~4,088,000円 | ||
6人 | 0円~3,796,000円 | 6人 | 0円~4,468,000円 |
※家族人数が7人以上増える場合は、1人増える毎に38万円を加算
特別区分は高校終了期までの子供がいる世帯も対象になっており、所得の上限が変わります。
〇公営住宅の入居にかかる費用
実際にいくら必要なのかというと・・(下記の画像は都営住宅のホームページからお借りしました。)

住宅にもよりますが、上記の表のように家賃が2万円〜3万円になります。
年間で計算しても、家賃が24万円〜36万円で済むのはかなり助かりますよね。
都営住宅の場合、入居手続きまでに保証金として、住宅使用料の2ヶ月分を支払うそうです。
仮に家賃が23,800円だとしたら、
23,800円×2ヶ月分の家賃で・・・初期費用は47,600円です。
(前回の記事:『シングルマザーのお金事情~別居後にかかった費用は?~』でも書きましたが、私は住居の契約料などに36万円かかってます。この金額って、都営住宅だと一年間住めちゃう額なんですよね・・。)
普通に賃貸を契約するときより7分の1も費用が安くなるのはとても助かります。
以上のように、
公営住宅の場合、
引越し代+契約料で初期費用10万円以内
に抑えることもできます。
〇公営住宅のデメリット
私なりに公営住宅のデメリットもまとめてみました。
・(都営住宅の場合)家族向けポイント方式は東京都内に継続して3年以上住んでいることが必要(成年者のみ)←調べてみると移住年月年は都道府県によって違いました!
・人気の物件(地区)だと倍率がかなり高い
・基本的にペットの飼育が不可
・住宅の内見は、抽選に合格してからでないとできない
・住宅によって浴槽(風呂釜)を自己負担で購入する必要がある←浴槽の有無は記載されてるので要確認!
・場所によっては立地がかなり悪かったり、エレベーターがない可能性がある←逆にこうゆう物件は倍率低めでもあります!
あとは大きくは書けないのですが、地区によって治安が良かったり悪かったり…。これは、事前にリサーチすると良いです。
↓ここで東京都内の地域別の治安を調べられます。
◎婚姻中でも諦めないで!DV被害者世帯の応募枠があります
資格要件(都営住宅の優遇資格一覧表より)
①配偶者暴力センターでの一時保護または婦人保護施設において保護を受けてから5年以内の方
②配偶者に対し、裁判所から接近禁止令または退去命令が出されてから5年以内の方
上記①・②いずれかに当てはまることが条件のようですが、婚姻中でお金がなくとも、暴力を振るう配偶者から逃げられる方法もあります。
もしも配偶者(夫)からの暴力で悩んでいる方がいたら、一度問い合わせてみることをおすすめします。
まとめ
いかがでしょうか。シングルマザーで貯蓄が多くなくても子供と住む方法はあります。長く住むイメージが浮かばなかったら、例えば子供が◯歳になるまで、と期間を決めて利用するのもいいかもしれません。
なによりも、この記事がモラハラやDVのある環境から、抜けだす一歩となれたら幸いです。
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